自治体・公共機関用 デジタルMCA無線
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低コストで
防災行政無線システムが実現！
災害に強い信頼のデジタルMCA無線は阪神淡路大震災や東日本大震災など、
数々の災害現場でも安定した通信サービスを提供し、
救援・復旧に貢献してきた信頼の無線システムです。
800MHz帯 デジタルMCA無線の特徴
Point1:コスト削減
設備投資・維持管理費の削減
MCA無線中継局設備は、移動無線センターが管理しています。大規模な設備投資費は必要なく、初期導入コストを大幅に削減。無線設備の維持管理費も必要ありません。
簡素な免許手続き
MCA無線は局数に関係ない包括免許（新設・再免許共通）です。増局する場合は届出だけですので、申請費用の大幅なコストダウンが図れます。無線従事者や法定点検などの検査も必要ありません。
Point2:全国ネットワーク対応
災害協定都市との通信
MCA無線は大ゾーン方式で通信エリアが広く、災害協定都市など他地域からの応援要請にも迅速かつ柔軟に対応できます。日本全国のMCA中継局サービスエリア内でご利用いただけます。
Point3:柔軟な無線運用体制
関係機関との連携
地域防災計画に基づいた様々な地域防災機関との連携が可能です。消防、警察、電気、ガス、病院、避難場所（公園、学校、コミュニティセンターなど）、など相互に密接な情報・伝達が可能です。
選べる通信モード
全機関へ一斉連絡、グループ連絡、1対1の個別連絡など通信モードが自由に選べます。
J-ALERT対応
全国瞬時警報システム（J-ALERT）に対応しています。
デジタルMCA無線の通信システム構成例
デジタルMCA無線は、ご利用状況に合わせて、さまざまな通信網の構成ができます。
すべての関係機関への一斉連絡や、グループごとの連絡、1対1の個別連絡など、連絡したい相手を選んで無線通信ができます。情報が集まる災害対策本部に複数の指令無線機を設置すれば、各部門へ迅速かつ的確な指示を出すことができます。
デジタルMCA無線の導入事例
GPSと電話接続システムで防犯パトロールの不審者対策に活用
有事の際に区長が不在でも、GPS機能で所在確認が瞬時にできるため、いち早く判断を仰ぐことが可能になりました。さらに、区役所内の電話交換機に基地局用無線機をつなぐことで、内線電話から庁用車両の無線へ、また無線から内線電話、外線電話へ連絡ができる構成です。
平常業務の際、不審者などを発見したとしても110番通報が無線から可能ですので、防犯対策に役立っています。MCA無線は、平常時から使っていてこそ、いざという時、パニックになっても無線が使えることが重要です。
避難場所である学校機関などと緊急災害用ネットワークを実現
MCA無線のグループ通信機能を用いて、緊急災害用ネットワーク指令局の他、公立系学校指令局と私立系学校指令局を設置しています。
前者は教育委員会、公立小中学校、学校施設課がネットワークを構成し、公社は私立小中高等学校、大学、地区防災拠点、市民推進課、災害対策課でネットワークを組んでいます。
地域防災計画に基づく通信網を構築、初期投資が大幅に削減
デジタルMCA無線は、地域防災無線の専用波をデジタル移行した場合に比べ初期投資が10分の1となり大幅な削減ができました。
地域防災計画に基づき、市役所に3局の統制局を設置し、市役所所有車両、警察署や消防署、災害拠点病院、小中学校、災害時物資供給協定締結の事業所、消防団、自主防災組織などに携帯型無線機を配備して災害に備えています。